プレスリリースでも公開させていただいたが、大きくふたつの事業が同時に立ちあがった。ひとつは全国300万社の会員を抱える企業仲人連盟との協業による、企業向けWebマーケティング支援。もうひとつが、個人事業主から大企業まで、海外でのEC（オンラインショッピング）のサイト構築からマーケティングまでをサポートするサービスだ。前者の仲人連盟との協業においても、企業の海外進出を支援するところでは後者にも通じている。

近年、海外市場への販路拡大などを進める企業の動機には、二面性がある。海外市場に活路を見出したいという積極性と、日本市場への先行き不透明感に対する不安という消極性。そのどちらも同時に感じて海外進出を乗り出す企業が増えている。少子高齢化、人口減なども「先行き不安」の要因のひとつだ。実際、厚生労働省の発表によれば、出生数から死亡数を引いた「自然減」は2007年、2008年と連続して続いている。その自然減の数も2008年では5万1000人と過去最大を記録し、日本は確実に「人口減社会」に突入していると見られている。自然減が２年連続したのも初めてのことだ。

インターネット人口が増えているとは言え、人口総数が減少すれば市場も縮小するだろう。内閣府の調べでは暮らし向きや購買意識などへの消費者動向はこの四半期で上昇しており、楽天市場などのオンラインショッピング市場が成長しているのも事実だが、それは日本に限ったことではない。米国のeMarketerは2011年までに、日本のEC市場は900億ドルまで成長するが、米国のそれは倍を超える2200億ドルにまで拡大すると予測している。市場は海外にあり、と言っても決して過言ではない。

また、商材によっては国内よりも海外の方が売りやすいものもある。若年層を中心とした日本の和の文化への関心の低下から市場が縮小してしまったものなどだ。北米のeBayをちょっと覗いても、日本の骨董品や家具、着物などが高価に取引されている。ブランドやブームなどに左右されにくい欧米市場では、東洋の希少品などは非常に重宝されているのがわかる。また、化粧品などの生活雑貨からゴルフクラブのような鉄鋼製品まで、その質とデザイン性から中国を中心としたアジアでも高い評価・人気を得ている。

現に、日本では産地などで勝負が難しい神戸の日本茶屋が、わずか４人の家族で始めたオンラインストアで海外市場に乗り入れ、月商100万を超える成功を収めている事例もある。もちろん海外でのショップ運営には国内にはないさまざまなハードルもある。しかし一度それを超えてしまえば、広がる海原に出会えるだろう。弊社は、その海原に漕ぎ出すための支援を用意している。日本文化はまだまだ欧米に認知されていない。弊社の事業がクライアント企業の発展はもちろんだが、日本文化の啓蒙、ひいては日本経済の活性化の一助となれれば幸いだ。