Googleが発表した収益の動きによると、2009年の第２クオーターは前年同期比で３％増の55.2億ドルとなっており、Google社のCEO、Eric Schmidt氏の言葉を借りれば、「安定している」。エリアによっては増益もあり、北米の景況を鑑みると、Schmidt氏の楽観的な観測も「検索業界のゴリラ」と言われるGoogleならば頷けると言えよう。

しかし、米国の景況に関して楽観視しているのはSchmidt氏だけではない。米国の中小企業経営者向け顧問会社「President's Resource Organization」代表、Ray Silverstein氏が「Entrepreneur」誌で紹介した、起業家組合会員を対象に行った調査結果がある。それによると、過去10年間でも最悪と言われた昨秋以降の経営状況について、42%の起業家が「それほど悪くはなかった」と回答している。「驚くほど良かった」と答えたのは25％に上り、全体の７割近くが昨今の景気悪化に対して意外にも悲観的ではないことがわかった。

その背景には、レイオフといった経費削減があることは想像に難くないが、一方で逆に「投資を増やした」部門もある。それが、インターネット関連費用だ。Webマーケティングへの投資を増やした企業は76％に上り、中でも多いのが「Webサイトのリニューアル」または「SEO対策」への増資だ。不況だからこそ、打たなければならない施策がある、という観念がWebマーケティングに向けられるのは、日本では例が少ないと言えるだろう。

米国に従うのが常に正しいとは言わないが、少なくともSEO／SEMの認識において日本の数年先を行っている先進国の姿勢は無視できない。日本でも先行きが見えない状態が続いているこの時代こそ、欠かすべからぬ投資があるとは言えないだろうか。