IT業界がにわかに騒がしい。AppleからはiPhone 3G S が登場し、App Storeは５万以上のアプリで10億ダウンロードを記録して1周年を祝った。GoogleはPC用のOS「Chrome OS」を無償配布する計画を発表した。これに対して少なからず脅威を感じているだろうMicrosoftは、「OSのように動作させる」というコンセプトに立った新たなブラウザ「Gazzela」の詳細を明らかにした。クラウドコンピューティングがこれからのスタンダードになると言われる時流に乗ったGoogleとMicrosoftのそれぞれのアプローチが興味深い。

マーケティングに関する話では、米国での広告費全般は縮小傾向にあるが、その中でインターネット広告費だけは拡大している。規模こそ違え、この動きは日本国内でも同様のようだ。不況にも強い小売業などが支える消費者向けEC（電子商取引）においては、未曾有の不況に晒されている米国でもおよそ13兆円規模の2008年から、2011年には20兆円近くに成長すると予測されている（eMarketer調べ）。日本ではおよそ６兆円から８兆円へ、そして成長が期待されている中国では6000億円から２兆円強へと、大きな伸び率が予測されている。インターネットを用いたビジネスには、まだまだ商機があることがうかがえる。

中国の話題で大きいのは、７月１日に日本への個人観光ビザが解放されたことだろう。裕福層や企業幹部などに限られ、自由な行動が制限されていた解放以前から比べると、変革とさえ言える。国土交通省・観光庁では2020年までに年間の訪日外国人が2000万人に、うち中国人が600万人に増加すると予測している（2008年の訪日外国人数は835万人）。一方で、中国における日本の情報は極めて限られているという。2009年に入り、インターネット普及率は初めて国際水準を上回ったが、ネット利用の目的は主に音楽やゲームのダウンロードで、情報収集という目的での利用はまだまだ少ないというのが実態だという。需要がなければ、当然供給も少ない。中国のネットにおける日本の認識は、まだゲイシャ、フジヤマの域を出ていないのが現実なのかもしれない。

国内需要の縮小や少子化を受けて、さまざまな業種が国外の需要へと視野を広げ始めて久しく、今後ますますその傾向は強まっていくだろう。そこで重要なのが、言語などの障壁を乗り越えた適切な情報の提供だ。インターネットを用いた商機の国外拡大は、新しい発想ではないが成功例はまだわずかな大企業に限られている。幸運の女神に後ろ髪はない。チャンスを求める個人から企業まで、障害を乗り越えて海を越えて、ニッポンの活躍を応援したい。